日本製鉄呉地区跡地 防衛省の整備案 呉市・新原市長容認の方針表明 | 海と日本PROJECT in 広島

おととし、全面閉鎖された日本製鉄呉地区の跡地をめぐっては、昨年3月、防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を表明。

今年3月に開かれた県・呉市などとの四者協議で、防衛省は「民間企業誘致エリア」、「無人機製造整備エリア」など複合防衛拠点の具体的な配置案を示しました。

受け入れの理由について新原市長は、地元住民を対象に4月開催した説明会に触れ「賛成意見が多数だったと認識している」とした上で「呉市の多くの事業所で受注機会が広がる」と述べました。

呉市　新原芳明市長
「雇用の拡大、先進的な研究の実施、防衛に関わる観光拡大の可能性。これらによる交流人口の拡大、運動場の利用など、さまざまな面で呉市の活性化に結びつくものと考えております」

呉市は今後、整備の進捗について、議会や住民にもしっかり情報提供したいと説明しました。

複合防衛拠点の整備受け入れについて市民は・・・

「別にいい。呉はもうこんな状態なので。人が増えるということだから、街も活性化するのでは」

「ちょっと懸念している。ITとかいろんな案もあった。あれをもう少し検討してほしかった」

日鉄呉地区跡地の活用について、エネルギー産業やデジタル産業などの拠点とする案をまとめていた県は・・・

湯崎英彦知事
「呉市の意向がどうかということが非常に重要な要素なので、呉市が賛成するということであれば、それを尊重したいと考えている」

湯崎知事は、現時点での防衛省の説明では中身が十分分からず、県としての評価は難しいとした上で、地元経済の発展につなげるため、防衛省などとの四者協議を続けていきたいと話しました。